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      漫画で知る御巣鷹山事故(制作中) 会報「おすたか」より      

公共交通機関の「被害者支援」について最近の動向
〜8・12連絡会からの報告

2015年4月12日

   今、国は、公共交通事業者による被害者等支援計画の策定に力を入れています。御巣鷹山事故から30年経ち、「よかったな」と思える ことの一つです。そして、もう一つは、被害者が、年2回、国交省の研修センターで国の公共交通事故被害者等支援室の支援員に対して、 講演をしています。様々な公共交通機関の被害者、遺族たちが「被害者への支援」を要望してきた結果です。「被害者の声を聴くこと」 が国の研修のプログラムに入りました。これも、とてもうれしいことです。
 一つ目の「事業者の被害者等支援計画」ですが、事業者への策定を促すために、国は、出前で事業者周りを始めました。 このような方針のもとで、多くの事業者が策定して欲しいと願っています。
 「事故を起こさないようにするから、そのような被害者支援計画はいらない」という考え方は昔のことです。事前に、被害者をどう支 援していくかを考えておくことや社員への研修をすることは不可欠です。万が一、重大事故が起きたときに、こtreeの支援計画が、その被害 の拡大を防止できると思います。被害者支援計画を作り、事故直後からの支援内容と社内体制が示され、被害者支援室を設置し、継続的 な支援を行うことは、会社への信頼につながり、安全への意識を高めます。
 このように、被害者支援について、8・12連絡会をはじめとする多くの事故の被害者団体が長年要望してきた結果、ここ7年間で大きな 進展がありました。

経過を簡単にまとめてみました。

①2008年、国は、国土交通省設置法の付帯決議の中で、公共交通事故被害者支援の総合的な施策を検討することとなりました。

②2009年、9月、国レベルとしては、初となる「公共交通における事故による被害者等への支援の在り方検討会」が国土交通省に設置され、8・12連絡会からも事務局長が検討会の委員となりました。

③事故から25年目、(2010年)8・12連絡会は、日航の安全啓発センターで、国土交通大臣に被害者支援の必要性を訴えました。

④2010年にまとめた「被害者等への支援ニーズ等に関する調査報告書があります。これは、日航機御巣鷹山墜落事故、中華航空機墜落事故、信楽高原鉄道衝突事故、JR西福知山線脱線事故の各遺族会、負傷者の会を通じて、国交省が、2010年に被害者、遺族に行ったニーズ調査の報告書です。この報告書は、大事故の被害者団体が、長年存続し、被害者団体同士の連携があったからこそ、作ることが出来たと思っています。2012年の4月に起きた関越道藤岡のツアーバス事故の被害者は、この報告書に書かれている内容に、「被害者として勇気づけられた。また、こんな支援もあるのかと知って、目の前が明るくなった」といわれました。

⑤2011年6月に「公共交通における事故による被害者等への支援の在り方検討会」は、下記のようなまとめをしました。
1、国の役割の明確化、関係機関の連携
2、交通事業者が行う事故被害者等に関する支援の事前措置
3、組織体制の整備

 このような経過のもと、2012年4月から、国土交通省・総合政策局安心生活政策課に、「公共交通事故被害者等支援室」、運輸安全委員会には、「事故被害者情報連絡室」が設置されました。
 この「公共交通事故被害者等支援室」は、情報提供のための窓口機能 被害者に寄り添い、再び平穏な生活営めるように中長期にわたるコーディネーション機能を持ちます。日本の事故や災害の被害者の支援をけん引する役目を担います。
 さらに、運輸安全委員会のアクションプランに基づき、「事故被害者情報連絡室」が設置されました。この連絡室の役割も重要で、被害者に難しいことをわかりやすく説明することは、被害者に寄り添う第一歩です。遺族は、なぜ、事故が起きたのかを知り、教訓が一つでも多く導き出されることを望んでいます。
 


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